タクシー業界の問題点
規制緩和政策の導入からさまざまな問題点がありますが、そこでいくつかの問題をあげてみましょう。
歩合制の問題
タクシー業界の主なコスト構造は、乗務員の人件費が60％、福利厚生費が10％、事務経費が10％、減価償却費が5％とされています。
他の業界とは違いタクシー業界では、乗務員の人件費が全経費の6～70％を占めています。
そのため、経営が厳しくなると人件費の削減をしなければならないことが生じます。
タクシードライバーの給与には、歩合制の給与体系が多く採用されています。
ドライバーは一人で外出し営業するので、管理が難しい分、インセンティブを与えて売上をコントロールしています。
しかし、「累進歩合制度」などが横行しており深刻な社会問題となっております。
「累進歩合制度」とは、一定の売り上げ基準を超えた場合、歩合率を高めることにより、労働者がより多くの売上げを上げる動機付けにしようという制度である。
この制度ですと、企業・事業者側にとっては有利ですが、雇われているドライバーにとっては不利な条件になるといえます。
昨今では、労働者派遣法が改正されて、労働者にとっても良い環境になってきています。
介護タクシー
近年、高齢化社会になってきているところから介護タクシーの問題があります。
特に、特別特区でNPO団体による有料輸送が認められてから広く取り上げられるようになりました。
特別特区とは地域限定的に規制緩和を行うことで、地方の自治能力を上げつつ、それを全国に広げていこうというものである。
特に地方では高齢化が進んでおり、介護タクシーの需要もとても増えていっています。
しかし、介護タクシーは介護をする資格認定者や運転においても技術を要するところで負担が大きくなります。
介護の資格取得にも時間がかかり、タクシーやハイヤーのドライバーに関しても経験者でなければなることができません。
最近ではケアタクシーと呼ばれる、サービスも増えていっているので、そちらにも注目したいです。
旅行業者へのキックバックの負担
観光タクシーの場合、利用者を紹介した旅行代理店などに対してその分のキックバックをしなければならないことが大きな負担になってることが多いです。
旅行会社とバス・タクシーとの契約関係においては、バスやタクシーの方が立場が弱くなりがちです。
その結果、不当に安い経費で仕事を請け負わせることがほぼ常態化しており、それが事故の発生につながるような問題になっています。
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