タクシー企業の新規参入
コンプライアンスに遵守しない企業の新規参入が目立っていました。
運賃の下限割れについても問題ではありますが、法令で定められていることを遵守せずに営業しているところが多いというのも大きな問題となります。
報告例をあげていると、水のでない洗車場があったり、屋根もないガレージしかもたない事業所が営業していたりと、監視体制の緩さがありました。
新規参入の事業者に対する審査が書類だけに基づいており、現地調査、対面審査などが行われていないことも原因のひとつとなる。
また、安全な違法行為として、意図的にタイヤを小さくして回転数を上げることにより、メーターが上がるスピードを速くしている例も報告されています。
さらに法的には触れていないものの、車の使用年限が4年から5年、そして6年と長期化していることも安全上の問題のひとつとして事例があります。
コンプライアンスの問題のなかで、注目されていたことは、労働保険、社会保険への未加入問題である。
加入する義務のある労働保険、社会保険に加入せず、この点で人件費の削減を図っている企業もいたようです。
タクシー事業の新規参入の申請に対する審査においては、国土交通省は事業開始の際に、労働保険関係成立届けの写し及び社会保険新規適用届けの写しで加入の確認を行っている。
これはあくまでも届け出の際の確認であって、その後に継続してチェックすることは行われていませんでした。
上記は明らかな法令違反でありますが、規制緩和によって激しい競争環境に置かれていた業界、タクシーに限らず、バスやトラック業界でも同じような問題が起こっていました。
このような状況に対して、対策がとられて改善されています。
規制緩和を実施する条件は「事業者の法令遵守が絶対条件」であるにもかかわらず、参入要件を緩和した結果、新規事業者の参入により、産業間の競争が激化、法令遵守しない事業者が後をたたず発生するなど労働者に負担がきていた。
書類条件などを許可を得る際に現地調査や対面審査などをしていく必要があります。
人件費の抑制
人件費の抑制策として、高齢者の活用があげられます。
しかし、将来性を見てみると、若年層の積極的な採用が求められます。
高齢者を積極的に採用して、良い面もありますので、高齢化社会の今重要な問題でもある。
高齢者は年金による支えもあるので、雇用者にとっては雇いやすくもあります。
若年層に比べると、子育ても終わり、生活するうえでは出費も少ないことでしょう。
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