ライドシェア解禁検討タクシー業界の反発必至
タクシー業界の反発、日本交通会長川鍋氏によってタクシー業界は変わる
ライドシェアについて
ライドシェアをご存知でしょうか？2017年2月に日経新聞からその言葉を目にする機会が多くなったかもしれません。
簡単にライドシェアを説明すると、
ライドシェア＝相乗り
です。
下記、日経新聞の記事より一部抜粋いたします。
[日経新聞 抜粋情報 2017年2月5日の内容]
政府の規制改革推進会議は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討を始める。スマートフォン(スマホ)を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まる。ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で議論は難航する可能性もある。
(中略)
米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは70以上の国・地域で事業を展開。海外では一般人もタクシードライバーとして運転することもあるが、日本国内では自家用車を使ったサービス「白タク」として禁止されており、解禁には道路運送法の改正などが必要となる。
国土交通省も素人のドライバーが客を送迎するライドシェアの全面解禁は、利用者保護の観点から難しいとの立場。安全なサービスの普及に向け、事故時の瀬金のあり方を明確にしたり、ドライバーに厳格な要件を課したりするなど、一定のルール作りが課題になりそうだ。
Uber(ウーバー)について
東京ハイヤー・タクシー協会の会長・日本交通株式会社会長の川鍋一朗氏も、以前よりUber(ウーバー)を中心としたライドシェアについても言及している。
下記、電子雑誌「政経電論」第17号掲載より一部抜粋いたします。
[電子雑誌「政経電論」第17号掲載 の内容]
https://seikeidenron.jp/economics/20160711_kawanabe.html
もう一つは、コスト構造の違いです。Uberは高級車を迎車料金なしで配車するので、タクシーよりお得だという評もありますが、安価にサービスを提供できるのは、人件費によるところが大きいです。
タクシー会社の乗務員は、二種免（第二種運転免許。年齢や運転経験期間などに要件がある）を持った正社員で、われわれは社会保険料を払い、税金を納めます。一方、自家用車ライドシェア陣の運転手はアルバイトですから、社会保険料がないし、税率も低い。これが、運転手の人件費に2割の差を生んでいます。
タクシー会社が既得権益を守って、利用料をことさら高額に設定しているわけではないんです。競争させるなら、タクシー業界の規制を緩和し、ライドシェア陣にもきちんと規制を敷いて、公平な条件でやらせてもらいたいですね。
川鍋一朗氏が主張するのは、国土交通省の懸念している「利用者保護」にもあるように、質の高いサービスを提供することが安全・安心に繋がることになると述べています。
もちろん一概に、すべてのUber(ウーバー)が危険だと言っているわけではない。しかし、料金が高いのには意味があることだと考えいる。
初乗り運賃が下がったことにより、ライドシェアのような感覚で利用できるようになるのではないでしょうか。
また、川鍋一朗氏はライドシェアはUber(ウーバー)だけでなく、タクシーにも必要だと述べています。
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