規制緩和の影響
規制緩和の影響もあって、昨今さまざまな車両のタクシーがでてきています。
介護タクシー、福祉タクシー、子育てタクシーなどである。
現在発表さているタクシーの従業員は41万2,962人、その内37万1,245人が運転者です。(平成22年3月末現在)
また運転者の内、女性乗務員数は7,727人です。（平成22年3月末現在 全タク連調べ）
近年まで、日本のタクシー事業は、新規参入や増車が難しく制限され、その結果競争が働きにくくなり問題があるとされてきていました。
2000年11月、タクシー料金の国際比較によると、5キロメートルのタクシーの料金が東京は、ニューヨークの1.9倍、パリの2.9倍となっていました。
これに不況が重なり、ハイヤーとタクシーの利用人数は過去10年間で24.5％減少していました。
この状況を好転させるため、2001年2月1日、1951年施行の道路運送法が改正され施行されました。
タクシー、バスとともに、政府の需給調整の考えに基づく免許制から、安全対策など一定の条件を満たせば参入できる許可制に改められた。
それに加えて、運賃面でも許可制を維持しつつ、上限運賃を設定し、それより下限10％までの範囲であれば自動認可される仕組みとなった。
この改正にあたっては、規制を緩和するためのセーフティーネットとされる「緊急調整措置」が「特別監視地域」指定を導入しつつ制度化されました。
タクシーについては、安全性などが損なわれる恐れがある場合に政府が一時的に新規参入や増車を停止できるものです。
規制緩和がもたらしたもの
規制緩和の導入によって、料金の低下はしました。
これにより、タクシー利用者の利益の向上はありましたが、その反面一般の利用者には目に見えない形で、利益が損なわれているという現実があります。
タクシー事業においては、規制緩和がうまく機能しませんでした。
大幅な需要の増大を伴わないままに増車だけが進んでいき、路上にはタクシーが溢れることになりました。
時間によっては、駅などのタクシー乗り場への待機が列を連ねていることもあり、お客さんを捕まえるのも時間がかかってしまいます。
安全問題
タクシー市場において、利用者の利益が損なわれているものには、やはり安全の問題があります。
タクシードライバーの労働環境の悪化が、安全な運転に支障をきたす可能性が極めて高くなっています。
しかし、労働条件と安全の問題を結びつけてはいけないともいわれています。
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