私は最初の会社を10年以上前に退職しました。
その会社の経営が非常に厳しくなったため、社長より「会社を辞めてほしい」と言われ、退職することになりました。

その際、退職の手続きは問題なかったのですが、最後の月の給与と退職金の未払いが発生してしまいました。
社長には「ぜひ、最後には支払ってほしい」と電話で何回もお願いしましたが、「分かった。払うよ」との回答だけで、一向に払ってもらえませんでした。

ところが、そうこうしているうちに会社は倒産。
もう、以前の会社に請求する訳にもいかなくなったのです。

そこで、インターネットで調べて、労働基準監督署に相談するのが良いという記事があったので、早速行って相談することにしました。
すると、対応いただいた職員の方は老齢の方でしたが、非常によく話しを聞いていただき、対処法を教えていただきました。
ただ、給与の未払い分は含まれていたかどうか不明ですが、退職金であれば、金額の上限はありますが、国に請求し支払ってもらえる制度があるとのこと。それは、会社が倒産した社員に対しての措置で、国が退職金の一部肩代わりで支払うというもの。
最終的に、その制度を利用して100万円程度は支払ってもらったと思います。本当に助かりました。
まずは労働基準監督署に相談を。
（40代　男性　総務）

 
退職時に未払い分の給料を請求してみたのですが、結局は、１円も払ってもらうことができませんでした。
もともと、退職する前に働いている時も、何度も給料の振り込みが遅れることがありました。
規模が小さい会社だったので、仕方がないと思っていたのですが、やはり振り込みが何度も遅れると心配な気持ちになってしまいます。
家族を養っていることもあるので、家賃が払えないと困ってしまうのです。
だから、何度も催促をしたのですが、３か月おくれで振り込まれることも多々ありました。
それでもなんとか倒産しないで会社を維持することができていたみたいですが、そろそろ潮時かと思ったのです。
正直、どんどん若い社員はやめていき、一人で何人分もの仕事をこなすことになり、家に帰れないほど忙しい日々が続いたのです。

しかし、相変わらず給料は３か月遅れなので、もはや限界だと思い、退職届を出したのです。
しかし、社長はなかなか受け取ってくれず、私がいないと倒産してしまう・・・と働き続けることをお願いしてきたのです。
だったら３か月分の給料をすべて払ってほしいといったのですが、答えは返ってきませんでした。
その後退職して、５か月が経過するのですが、いまだに未払いの給料は振り込んでもらえません。
（40代　男性　内勤営業）

 
退職時の未払い分の給料を払ってくれない企業も存在します。

悪意があって払わないのか？払うのを忘れてしまっているのか？どちらの場合でも、かなり悪質だと思います。
その場合は、いきなり告訴など考えないで良いので、まずは、未払いの給料があることを確認してもらい、未払い分の給料の請求をしてみましょう。
請求をしてみることで、案外、あっさりと払ってくれるケースも多いのです。
未払い分の給料を請求したのに払ってくれない場合は、払ってくれると約束したのに、いつになっても支払われない場合もあります。

企業によっては倒産しかかっているところもあるので、リストラなどされて未払い分がある場合は、そのような対応をされてしまうこともあります。
そのような場合は、告訴も考えているという意志を伝えるために、内容証明をおくってみると良いでしょう。
本当に告訴するとなると、手間も時間も弁護士料も払わなければなりません。未払いの給料が数十万円程度なら、もしかしたら、告訴をする費用で、マイナスになってしまうかもしれないのです。
だから、まずは内容証明をおくって、告訴する真剣な気持ちがあることを伝えて、企業の担当者がどのような態度に出るかチェックしてみるのです。
（30代　男性　工場勤務）

 
日本経済が回復の兆しを見せているとはいえ、リストラによる企業のスリム化がなくなるわけではありません。
会社都合で退職するわけですから、毅然とした態度で法律で定められた権利を遂行しましょう。

リストラによる退職を決意された場合、金銭面の保障ばかりに目をとらわれがちですが、有給休暇の消化も大事です。
次のステップに進むための準備期間に、有給休暇の消化を充当して効率よく行動を起こすことができるのです。
大事なのは、会社側が提示する退職日が妥当かどうかの検討です。
ここで、自分の有給がどのぐらい残っているか確認します。
会社の業務規程により、細かい違いはありますが、総務や人事などの部門で確認できます。

例えば有給未消化が40日残っているのに、退職日は1カ月後に指定された場合は40日後に変更してもらいましょう。
10日分の有給休暇の買い上げなどを会社と交渉するのも手です。
有給休暇は、労働者に与えられた正当な権利です。
いつでも自由に取得することができます。
ただし、業務に支障をきたすおそれがあれば、会社側は法律にのっとって時季変更権を行使することができます。

しかし、退職が決まっており、退職日までに有給が消化できない場合は、時季変更権は行使できません。
リストラによる退職を決断したら、全て自分の利益になるよう動くことが重要です。
（50代　男性　建設業）

 
私の勤めている会社で、限られた人だけのリストラが行われました。
親しくしていた人もリストラ対象でしたので気になっておりました。
その人は仕事ができる人ですが、普段から、適当に時間をつぶして残業をしておりましたが、時間どうりに仕事をすればこなせる量でした。

生活のために残業代を稼いだ感じはしましたが、本人にしかできない仕事も多くあり、どのくらいの時間でどのくらいできるのかは誰にもわからず、グレーと言えばグレーな作業をしておりました。
会社が判断したので私にはどうしようもないのですが、会社に貢献した人であります。
その人がリストラの話を聞いて退職まで一カ月という事でしたが、有給はかなりあるので40日近くはあると思います。

宣告された翌日からその人は来なくなりました。
同僚に合わせる顔がないのでしょうか、引き継ぎは残された人にとっての試練になる物と思われました。
私も横で話の一部を聞いておりましたが、どうやら簡単に済む事を難しくして、難易度があるようにしていた事です。

なので引き継ぎもいろいろな人が話を交わせば必要ない事なのかと思っております。
そのリストラにあった人も最後の日まで会社に来ることなく有給を使い、退職されました。
（20代　女性　旅行代理店）

 
私は３年前に勤めていた会社からリストラによる退職勧奨で退職しました。

リーマンショック以降、会社も毎年のように赤字決算が続いて賞与・給与の減給や各種手当の廃止など経営の厳しさや危機感をみんな感じていましたが、そんな赤字経営が５年連続で続いた頃に銀行からの追加融資には社員削減が必要になり会社側から社員全員に対してリストラの告知が行われました。

特に利益の出せない非生産の事務職部門への風当たりは冷たく私を含めて社員の半数以上がリストラの対象になり、２月初旬に最初の話が出て翌月の３月末には退職して欲しいと言われました。

翌月での退職はあまりにも急な話ですぐには決断が出来ませんでしたが、たとえ会社に残っても今の部署には居れず地方に転勤になる話もあり家庭の事情を考えるとこれ以上の勤務も難しいと判断して最初の話から３週間後には退職を決意し、その場で翌週から退職日まで有給消化取得の了解を上司に取りました。
しかし、それでも有給すべては消化は出来ませんでした。

仕事の引き継ぎなどは同じ部署の後輩に行いましたが、リストラ話は周知されていたので周囲の人達も特に驚くことや変に気を使われることもなく淡々と行われ、余計な話をしたくなかったので逆に良かったと思いました。

なるべく早期での再就職を希望していたため、有給休暇中は再就職活動に集中して会社には退職日の午前中だけ出勤して手続きを済ませたら直ぐに退社しました。

結果的には早めに再就職活動を始めたことが良かったのか退職後３ヵ月以内に再就職が出来た上に再就職手当も貰えて良かったです。
（30代　男性　ITコンサルティング）